医療法人・社会福祉法人に対して公認会計士による監査が義務付けされました
・医療法人のうち、社会医療法人については負債20億円又は事業収益10億円が対象となるため、多くの社会医療法人が対象となることが見込まれます。
・社会福祉法人においては、順次対象法人の拡大が見込まれており、今後、多くの社会福祉法人が対象となります。
医療法人・社会福祉法人の運営に精通した公認会計士はまだまだ少数です。
いざ監査が必要となったときに、「公認会計士が見つからない！」といった事態にならないよう、早めの対応（導入）をおすすめしています。
公認会計士監査は、何をするのか
公認会計士監査は行政の指導監査のように、厳格であったり批判的な対応のみを目的としていません。
法人運営全般や計算書類作成の改善に繋がる効果的かつ充実した指導を行うことも大きな目的の一つです。（指導的機能の発揮）
以下は実際の監査内容の一例です
◆ 法人運営全般に関するルールが整備されているか、またそのルールにのっとり、実際に運営されているかをチェックします（内部統制体制の確認）
◆ 各拠点へ訪問して、書面のみならず実際の状況を確認します。（固定資産などの確認含む）
◆ 決算書等の計算書類（会計処理）が間違っていないかをチェックします。
◆ 各場面で課題があった場合には改善のアドバイスをします
◆ 審査等を経て監査報告書を提出します。（法定）
※担当者とのコミュニケーションを重視し、改善・充実の指導をします。
公認会計士を早めに見つけたほうが良い理由
◆ 社会福祉法人のすべてと医療法人のほとんどが3月決算であるため、一人の公認会計士が担当できる法人数に限界がある。
◆ 医療・福祉を専門としている公認会計士は少数であり、効果的かつ充実した指導ができる公認会計士数に限りがある。
監査対象年度となる前から、公認会計士の導入（予備調査・アドバイザー等）をおすすめしています
監査対象年度となる前から公認会計士を導入するメリット
・監査（本番）前の事前準備をしっかりと行え、時間的な余裕が持てる（例：事前にすべての拠点をまわることで、十分な確認がとれる）
・事前に公認会計士の人間性がわかり、安心できる（信頼関係を構築した後に監査契約が締結できる）
・法人経営の問題点・改善案について早期にアドバイスが得られる
・会計処理・財務管理等について専門的なアドバイスが得られる
・公認会計士が見つからないという事態を避けられる
渡邉会計事務所の特徴
・医療法人、社会福祉法人の経営支援の実績多数
・社会福祉法人に対する公認会計士監査実績（継続中）
・看護師として実務経験（医療・介護・福祉現場に精通）
・現場担当者の状況等に合わせたわかりやすい説明
・経営改善・業務改善につながる具体的な提案
・大規模法人には医療法人・社会福祉法人に実績のある複数名の公認会計士とチームを組んで対応
・監査報酬等の事前提示による丁寧な説明
・規模等に関わらず全国に対応
